業務内容 | 稲場土地家屋調査士事務所

土地に関する業務

建物に関する業務

農地に関する手続

業務の流れ

土地に関する業務

土地表題登記: まだ登記されていない土地について最初にする登記。
　用途廃止した道路や国有地の払い下げを受けたとき

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土地分筆登記: 一筆の土地を分割して数筆の土地とする登記。
　土地の一部を分けて売却したいとき
　遺産相続が発生して土地を分けたいとき

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土地合筆登記: 複数の接続された土地を１つの土地にまとめたいときにする登記。
合筆にはいくつかの条件を満たしている必要があります。
　隣接する複数の土地を所有しているが、管理が大変なとき

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土地地目変更登記: 土地の用途や使用目的に変更があった場合に、登記簿の内容も同じように変更する登記。
　山林や畑、駐車場等だった土地に家を建て宅地に変更したとき

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土地地積更正登記: 実際に測量した土地の面積と登記簿の面積が異なる場合に、登記簿の内容を修正する登記。
　土地売買契約や融資等の条件として実測面積で登記しなければならないとき

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境界確定測量　　　▶業務の流れはこちらから: 土地の境界を明確に確定させる測量です。隣接地との立会いを行い、境界点に永続性のある境界標を設置します。
　土地を売却するため、境界標を明示する必要があるとき
　お隣との境界がはっきりしないとき
　相続に備えて土地の境界線をはっきりさせておきたいとき
現況測量: 建物の配置やブロック塀の位置、境界標、柵などの構造物の位置や道路・水路などを測量し図面化します。
　建物を新築するようなとき

建物に関する業務

建物表題登記: 建物を新築したり、建築していた建物が登記されていない場合に必要となる登記です。
建物表題登記は、建物が新築してから1ヶ月以内に申請する義務があります。
建物表題部変更登記: 建物を増築、一部取壊し、建物の用途など変更する場合に必要となる登記です。
変更があった日から一月以内に、表題部の変更の登記を申請する義務があります。
建物滅失登記: 建物を取り壊した、火災で焼失してしまったときに必要となる登記です。
取り壊した日（焼失した日）から一月以内に、建物の滅失の登記を申請する義務があります。

許認可手続に関する業務

【 農地に関する手続 】

農地の権利移動や転用（農地を耕作以外の目的で利用すること）などを行う場合は、農地法により下記のような許可、届出の手続きが必要となります。

農地法第３条許可申請　【農地の権利移動】: 農地又は採草放牧地を、耕作目的として賃借や使用貸借による権利設定をする場合、または、売買や贈与などによる権利移転をする場合の手続き。
農地法第４条許可申請　【自己所有地を転用　市街化区域外】: 農地を所有者自らが農地以外のもの（宅地、駐車場等）に転用する場合の手続き。
農地法第５条許可申請　【自己所有地以外を転用　市街化区域外】: 農地の所有者以外のものが、農地を買ったり賃借等の後に農地以外のものに転用する場合の手続き。
農地法第3条の3の届出　【農地の相続等】: 相続等により農地の権利を取得した者は、農業委員会に届出が必要となります。
農地法第４・５条届出　【市街化区域の農地転用】: 都市計画法に定められた市街化区域で農地を農地以外の目的で利用（転用）する場合、農地法第4条・第5条の届出が必要となります。